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建設業・不動産業等
建設業者の経営支援等について 〜 中小・中堅建設業の再生に向けて 〜
建設投資が減少していく中で、建設業の経営環境は厳しさを増しており、企業は経営の効率化・経営基盤の強化を迫られています。
このため、中小・中堅建設業者の経営改善・経営革新の促進に向けた取組を支援するため、「ワンストップサービスセンター」を設置すると共に、その窓口では個別の経営相談に「建設業経営支援アドバイザー（中小企業診断士等）」を紹介するなどして対応しています。
さらに、建設業の経営革新や新分野進出などに関する課題について、「関東地方建設産業再生協議会」を通じて建設業支援関係機関と情報交換を行い、建設産業の再生に向けて関係機関が連携を図りながら取り組んでいます。
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T．関東地域における建設産業支援プログラム
ここでは、関東地方建設産業再生協議会の活動のうち、「関東地域における建設産業支援プログラム」として、「建設産業の現状や経営のヒント」、「公的支援制度」についてご紹介いたしております。
| ▼建設産業の現状や経営のヒントはこちら。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| ▼公的支援制度の一覧はこちら。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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U．資金繰り対策
１．『地域建設業経営強化融資制度』の創設について
建設業の資金調達の円滑化について支援を実施するため｢地域建設業経営強化融資制度｣を創設しました。国土交通省 関東地方整備局においては、本制度を平成２０年１１月４日から実施し、中小・中堅建設企業の資金繰りの改善に全力で取り組んでまいります。
▼参考資料
・パンフレット（中小・中堅建設企業の皆さんへ） ▽ダウンロード[106KB]
・地域建設業経営強化融資制度の概要 ▽ダウンロード[14KB]
・本制度のスキーム図 ▽ダウンロード[116KB]
・参考 大臣官房長・建設流通政策審議官連名通達 ▽ダウンロード[18KB]
▼自治体導入状況
・地域建設業経営強化融資制度を導入している関東地方整備局管内の自治体一覧 ▽ダウンロード[120KB]（平成21年6月30日現在）
２．建設企業の年度末の資金繰りを応援します｢ゼロ債金融保証｣ ▽ダウンロード[216KB]
３．下請債権保全支援事業について
建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、中小・中堅の下請建設業者等は極めて厳しい経営環境に直面していることから、今般、平成２２年１月２８日に成立した平成２１年度第２次補正予算において、下請建設業者等の経営を支えるための金融支援対策として、下請建設業者等の有する債権を保全するための措置が講じられることとなりました。
国土交通省では、この度、上記の予算措置を受け、下請建設業者等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るため、下請建設業者等が元請建設業者等に対して有する工事請負代金等に係る債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設業者等の保証料負担の軽減及び保証債務の履行のための緊急的なリスク負担の軽減を行う下請債権保全支援事業を実施することとしました。
・事業概要 ▽ダウンロード[268KB]
・下請債権保全支援事業について ▽ダウンロード[113KB]
・下請債権保全支援事業に係る事務取扱について ▽ダウンロード[72KB]
・下請債権保全支援事業の債権の支払保証を行う保証ファクタリング事業者について ▽ダウンロード[100KB]
４．各種相談窓口一覧 ▽ダウンロード[249KB]
V．経営相談
１．建設企業の成長分野展開を支援する相談体制の整備等について ▽ダウンロード[78KB]
▼ワンストップサービスセンター事業の実施について〜「建設業総合相談受付窓口」による支援〜
中小・中堅建設業者の経営改善・経営革新の取り組みを促進するため、新分野進出等に関する情報提供やアドバイザーによる個別・具体的な相談を行う「ワンストップサービスセンター事業」を実施しております。
・経営相談申込書 ▽ダウンロード[249KB]
２．建設業緊急経営相談事業〜建設業緊急相談窓口の設置〜
≫詳細はこちらへ
W．その他
１．｢建設業と地域の元気回復助成事業｣について
地域の建設業を取り巻く経営環境及び地域経済は厳しい状況となっています。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められています。このため、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援します。
なお、募集は平成２１年５月（第１次）及び９月（第２次）に行われ、全国１５７事案について選定され、各協議会は、最長平成２３年２月までの予定で取りこまれております。
▼参考資料
・元気回復事業の要旨 ▽ダウンロード[42KB]
・元気回復事業ポンチ絵 ▽ダウンロード[350KB]
・募集要項 ▽ダウンロード[278KB]
・第１次募集選定結果について ▽ダウンロード[54KB]
・第２次募集選定結果について ▽ダウンロード[343KB]
建政部 建設産業第一課
TEL：048（601）3151 FAX：048（600）1921
▼経営支援係
内線6149，6150