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■工事の定義は建設業法により行います。（建設業法第二条）
この法律において、「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
例えば、除草（剪定）、業務、調査、点検、部品の交換、物品の販売等は「建設工事の完成を請け負う営業」の定義からはずれるため、完成工事高に原則計上できません。
計上された場合、売り上げを完成工事高から除き、兼業売上高への訂正が必要になり、経営状況分析、決算変更届等の「やり直し」になりますのでご注意下さい。
建設業法による建設工事の業種区分は下記よりダウンロードして下さい。

■金額は確認書類「直前３年の各事業年度における施工金額」の数値と一致
各カラムの記入数値の根拠は、確認書類の「様式第３号 直前３年の各事業年度における施工金額」に計上した値です。
合計欄の数値は、「様式第３号 直前３年の各事業年度における施工金額合計」、「様式第１６号 損益計算書の完成工事高」と一致するよう調整下さい。