都市・公園・住宅　まちづくりを支援する

■再審査申立について
行政（審査）庁側の誤り等により、経営事項審査結果通知書の内容が、申請内容と異なる場合、結果通知書を受けた日から３０日以内に限り、再審査を申し立てることができます。（登録経営状況分析機関が行った経営状況分析を含まず)。
ただし、申請者の記入漏れや記入誤り又は申請時の確認書類不足による内容認否等、“申請者の責任に帰する案件”については、再審査申し立ての対象とはなりません。
※申請時には書類の記載事項等十分確認してから提出してください。
３０日以内に限り申し立て可能！

各カラムに金額・数値等記入した根拠については、全て確認書類の提出を求めております。
確認書類一覧 をご参照下さい。
■項番１７　自己資本額
申請者の判断により基準決算又は2期平均と選択ができます。
■項番１８　利益額
一部の登録経営状況分析機関においては、経営状況分析（Ｙ）において、「参考値」という項目で、営業利益及び減価償却実施額の数値【２カ年分】を記載しておりますのでご参考にして下さい。
なお、「参考値」は、単独決算の会社のみ記載されます。連結決算の場合は表示されません。