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１．大臣許可と知事許可

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。

（例えば、東京都知事の建設業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です）

２．一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分されます。
この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

※　発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

※　発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな建設工事であっても、自社で直接施工するか、或いは下請契約の総額が３，０００万円（建築工事業の場合は４，５００万円）未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

※　上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設業者（元請負人）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

３．業種別許可

建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２６の専門工事の合計２８の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。
なお、建設工事の種類及び建設工事の内容等については、次のページをご覧下さい。

「建設工事の種類」、「建設工事の内容」、「建設工事の例示」及び「許可業種の区分」へ